
大切な命や財産を守るためにも、火災に強い家を建てたいですよね。
人が暮らす住宅は、万が一の火災時に被害を抑えるよう、法律で建物の構造や用いるべき材料などが決められています。
具体的には「耐火構造」、「準耐火構造」、「省令準耐火構造」などの基準があります。
木造住宅は火災に弱いという印象をお持ちの方は多いかもしれません。
しかし、同じ木造住宅でも「省令準耐火構造」に適合した住宅は火災に強く、そのため火災保険料も割安に設定されています。
今回は「省令準耐火構造」とは何か、その概要やメリットについてお伝えしますので、ぜひ参考にしてくださいね。
省令準耐火構造とは何か、ご紹介するとともに準耐火構造についても違いをお伝えします。
省令準耐火構造とは?
省令準耐火構造とは、建築基準法に定められている「準耐火構造」とは違い、 フラット35などの住宅ローンを提供する「独立行政法人 住宅金融支援機構」が独自に定める基準を満たしている構造で、建築基準法の準耐火構造と同等の耐火性能を有する構造です。
財務省および国交省所轄の省令として設定されています。
住宅金融支援機構が定めた以下の工法のどれかに適合していることが条件となっています。
・木造軸組工法もしくは枠組壁工法(2×4)住宅
・プレハブ住宅
・住宅金融支援機構が承認する住宅もしくは工法
なお、東部建設の住宅は「省令準耐火構造」の適合住宅となっています。
準耐火構造とは?
建築基準法で定められており、階数が低く、延べ床面積が小さい建物に該当する、「耐火構造」に次ぐ耐火性能基準です。
建物の主要構造部の耐火性は耐火構造に準じ、火災に対して最長1時間(仕様によっては最長45分)、倒壊や延焼せずに耐えることが求められます。
さらに、開口部には防火戸などの防火設備を備える必要があります。
この準耐火構造で建てられた建物を「準耐火建築物」といいます。
省令準耐火構造のメリット・デメリットは?
耐火性に優れた「省令準耐火構造」のメリットは、なんといっても命と財産を守れること。
火災が起きても倒壊や延焼を一定時間防ぐので、その間に初期消火活動や避難ができ、火災の被害を最小限に抑えることができます。
延焼を抑えられるので、自分の被害だけでなく近所への被害も最小限にできますね。
また、火災に強い住宅は火災保険料が安くなるというメリットも。
火災保険料は火災が起きたときの被害想定などから決まるため、被害を抑えられる「省令準耐火構造の建物」の住宅は、火災保険料が安くなるのです。
人が暮らす住宅は、万が一の火災時に被害を抑えるよう法律で建物の構造や用いるべき材料などが決められています。
木造住宅は火災に弱いとお考えかもしれません。
しかし、同じ木造住宅でも東部建設が適合する「省令準耐火構造」に適合した住宅は火災に強く、そのため火災保険料も割安に設定されています。
耐火性が高いほど建築コストが高くなる傾向もありますが、5年ごとの更新の火災保険料は割引になります。
命と財産を守るため、バランスをとりながらぜひ検討してみてください。
東部建設で取り扱う物件は、省令準耐火構造の物件がほとんどです。
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